宇波彰現代哲学研究所

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戦後日本社会の出自…(2)

かくのごとき日本社会の主体性のなさに、戦後、日本人は一体何をやって、どういうアイデンティティを確立しようとしたのか、根本的な疑問が湧く。またそれに答えてくれるのが、日独伊の憲法制定の比較検討を通じて戦後社会の成立(過程)の根本的違いを立証した石田憲氏の上記の著書である。この著作は、私の読解では戦後日本社会は憲法制定の段階で「既に勝負があった」と思わせるところがあり、旧日本社会党はどんなに平和主義を唱えても「天皇制」と根っこが切れてないから所詮それは中途半端にならざるを得なかったと感得させてくれる。 書評という形で全篇を紹介することが趣旨ではないので、また政治史の諸事実と歴史認識の方法論には詳しくないので、ここでは自分の問題関心にひきつけて著書から学んだ論点を中心に紹介することにしたい。
戦後の「保守主義」のイデオロギーの継承者であるデ・ガスペリ、アデナウワー、吉田茂の共通性(旧体制における「周辺」政治家、占領国との「特権的対話者」、戦後新体制を形成した現実主義者)を基礎に、憲法制定過程における彼らの言説(言動)に着目し、結果として生み出される憲法の特徴の差異を分析している。それによってわかることは、憲法制定に伴う社会の形成の出自がイタリア・ドイツ、日本の両者では決定的に異なることである。著者は比較政治の研究者だからその手法は当然といえば当然だが、その狙いはあくまでも、憲法がもつ実定法を越える上位概念としての規範性から憲法制定のあり方を捉えるとき、その中に現出する日本社会の構造的(主体的)弱さを抉剔することに置かれているように思える。
その特徴の違いを言えば、イタリア-社会権(労働権)、ドイツ-基本権、日本-平和主義である。イタリアでは「多くの政治家が社会権を重視したことから、新憲法の第1条は、共和国における「社会性」の基礎が労働にあることを明示して、労働の価値と権利を民主主義の根本にすえている。社会経済構造改革に力点を置く憲法が形成された理由には、「ファシズムの根は暴力だけに偏在したのではなく、社会的不平等を永続させた現実と意志にこそあった」という大政党間の共通認識があげられる」(石田)。ドイツでは「ナチ体制の強制的同質化が諸個人を圧殺したという過去を省みて、人間の存在や本性に由来する基本権が国家に優越すると考えられ始めた。基本権はとりわけナチズムの抑圧体制と徹底的に対決する機能をもつと期待された」(同)。日本では「独伊両国のように公平と平等をめぐる要求が憲法の主要課題として直接に提起されることはなかった。そもそも象徴天皇制にさえ違和感を示す為政者たちは社会経済構造の根本的改変を「国体」に反することとして敵視しがちになる。たしかに、「経済民主化」と非軍事化が連動する状況も存在したが、それは政治・経済・社会体制の改革というよりも、あくまで軍国主義に代わって平和主義が相対的に浮上したという側面が強かった」(同 傍線:吉沢)。
憲法制定の段階での日本と独伊両国と最も大きな違いは「敗戦直後の日本政府が主として政体の連続性にしか関心をもたず、情報を秘匿し、世論に訴えることもせず、選挙での争点化を恐れていた点であった」(同 傍線:吉沢)。問題は上記の『昭和天皇・マッカーサー会見』に関して言及した次の点にある。「[…]日本の場合は独占的管理を続けようとしたアメリカという単独の国際的要因と、国内において「国体護持」という文脈で形成された一つの政治勢力が組み合わさって、特異的な行動様式を作り出した。[…]単一の占領と一つの政治勢力はマッカーサー一人と昭和天皇一人に収斂していく様相を呈して」(同)いく。ただしその際「天皇制の維持という国内の至上目的は、戦勝国と近隣諸国から理解されにくい。このため、戦前との断絶を内外に示す必要から、性急に憲法改正が先行したのである」(同 傍線:吉沢)。ここに逆説的に第9条の「平和主義」が生まれる要因があった。著者の主張の白眉はこの逆説的な構造を解き明かしたところにある。つまり「日本の為政者は、政体の継続を社会権や基本権に優先させた。審議段階の公開の討議は「国体護持」の至上性を露呈させた反面、早期可決に向けて占領当局との協力が促進され、憲法草案のラディカルな内容も是認する結果をもたらした。逆説的な形で象徴天皇制と平和主義とセットになったことにより、抽象的であるにせよ軍国主義からの開放が闡明され、外へ向けてのバランスをかろうじて確保したと考えられる。しかし、近隣諸国との信頼関係が看過された分、国内的文脈を優先する平和構築が志向されていったといえよう」(同 傍線:吉沢)。乱暴な言い方をすれば、天皇制の残存と引き換えに逆説的に生まれた第9条の平和主義の一見する「ラディカル性」。「それでも第9条が戦前との断絶性を象徴する事項として理想主義的に解釈されていった原因には、第1条が有した戦前からの連続性に対する解毒機能としての側面を無視できない」(同)-著者の表現を用いれば「プラス」の「埋め込まれた政治的ベクトル」。その反面「天皇制に代表される内向きの一国主義は「外国人」の市民的権利に関しても閉鎖的対応を示していく」(同)。これは、戦後日本において一貫して諸外国から否定的に捉えられる側面を形成した。憲法に盛り込まれた「平和主義」とは、為政者に戦前の軍国主義との「断絶」の指向性は見えるとはいえ、かくのごとき内実のものであった。
それでは、日独伊の間で「敗戦とそれに伴う新体制の形成」において決定的に異なる土壌は何か、それは「国内レジスタンスの有無」にあると指摘する。イタリアにおいては反ファシズム闘争が展開されそれを反省的契機としたが、ドイツにおいては反ナチズムを戦後体制の基礎としたが、日本においては、殆どレジスタンスは存在せず、「敗戦直後における為政者は平和主義を主張しても、その殆どが国民に直接可否を問うことなく、戦前の「正常な天皇制」へ回帰することを志向しがちであった」(同)。
この点で示唆的なのがイタリアのファシズム体制の反省(経験)に基づいて憲法に反映された社会権の認識である。多少ともイタリア政治史に関わっているのに誠に恥ずかしいのだが、今回初めて共和国憲法制定のいきさつ(趣旨)を知った。「これが(注:「憲法起草に関わった人々は、国家が労働者を取り込んで管理するのではなく、個々人の権利として労働を高く位置づけ、その主体的連帯を保証する発想へ向った」)共和国憲法の第1条に反映され、国家形態を特徴づける基本的価値として労働の重要性が強調されることになった。労働は人格の創造的能力を体現するものと位置づけられ、社会関係を規定する「最高規準」にすえられた」(同)。「すなわち、左翼、カトリック双方ともファシズムの経験を通じて、敗戦という転換点から構造的矛盾に対する解決の新たな模索へと向い、それが新憲法制定のコンセンサス形成を助けていったのである」(同)。イタリアのあり方を一方的に持ち上げるのはもしかしたらバランスを欠くかもしれないが、それでも「何たる懸隔!」という感慨をもたざるをえない。日本にはおおよそ主体的、自主的に己が獲得した社会的構築物がない。「独伊両国においては、少なくとも国民の主体的選択として憲法が位置づけられていたのとは対照的に、吉田における憲法や民主主義の正当性は、国民に開かれているというよりも、天皇を中心に組み立てられ続けている」(同)。またそれに対応する「左翼」も「しかも社会党結成に際しては、戦争協力者問題が取り上げられながら、結成大会では「天皇陛下万歳」、「宮城逍拝」が行われており、精神構造の連続性を露呈させている」(同)。これでは、旧日本社会党が平和主義に基づいて「天皇制」のありようを根本的に問うことなど所詮不可能な話であった。
 またもや愕然とした気分にさせられる。カール・シュミットが「憲法制定権力」で中心に据えた、真の意味での憲法制定の際の人民peopleの「実存的意志」の発動などはどこにも存在しない。
最近イタリア近現代史研究会で「70年代イタリア議会外左翼の運動はなにゆえにかくも過激で、長期に持続したのか…」というテーマで報告する機会があった。闘争の主要な引き金的要因として、1.社会に対する労働の問題の提起、2.キリスト教民主党とイタリア共産党の歴史的妥協(1973年)を取り上げた。それは暴力ゆえに悲劇的な終局を迎えたが、それでもイタリア社会に内在する問題を根底的に問う側面はあった。今さながら労働の問題のイタリア社会に内在する根っこの深さを思い知らされる。
今また思い起こす。68-69年全共闘は丸山真男を「近代主義者」(私はそう思わないけれども)として罵倒し、研究室を破壊したけれども、結局丸山真男を超えられなかった。全共闘は上記の構造と正面対峙し、この社会に問題を提起すべきであった… 著書は綿密な考証で極めて説得性がある。もし著者が「日本社会の構造的(主体的)弱さを抉剔する」ことに力点を置いているならば、日本を中心に据えて(独伊は参照基準にして)その問題を新書としてまとめてもらえればと思う。

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